会社概要
ABOUT
ご挨拶
私たちLPK Asia Budaya Centerインドネシア技能実習生送出し機関は、技能実習生の派遣や育成を通じて、日本とインドネシアの両国において、人材育成や経済発展に貢献しています。
私たちの技能実習生は、日本での実務トレーニングを通じて、先進的な技術やノウハウを学び、その知識や経験を母国に持ち帰り、地域社会の発展に貢献しています。また、日本での生活経験を通じて、異文化理解やコミュニケーション能力を高めることができ、それが将来的な国際交流に繋がっていくことを期待しています。
私たちは、皆様のニーズに合わせた最適なサービスを提供することを目指し、日本とインドネシアの架け橋として、より良い未来の実現に貢献していきたいと考えています。今後とも、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私たちの技能実習生は、日本での実務トレーニングを通じて、先進的な技術やノウハウを学び、その知識や経験を母国に持ち帰り、地域社会の発展に貢献しています。また、日本での生活経験を通じて、異文化理解やコミュニケーション能力を高めることができ、それが将来的な国際交流に繋がっていくことを期待しています。
私たちは、皆様のニーズに合わせた最適なサービスを提供することを目指し、日本とインドネシアの架け橋として、より良い未来の実現に貢献していきたいと考えています。今後とも、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
企業理念
社会貢献
弊社は、インドネシアから技能実習生を派遣し、日本の経済発展や企業の生産性向上に貢献することを使命とする。
人材育成
弊社は、技能実習生が日本での生活や仕事に適応するため、各人のスキルの向上を図り、将来的に日本・インドネシア両国の社会・経済発展に貢献できるよう、継続的に教育・実習及び人材の育成に力を注ぐ。
品質向上
弊社は、技能実習生を派遣する際に、法令やルールに従い、日本企業と緊密なコミュニケーションを取り、技能実習生の品質を向上することに精進する。
経営の合理化
弊社は、技能実習生を派遣することについて必要な業務プロセスやシステムを整備し、経営の合理化と効率化に力を注ぐ。
社員の成長
弊社は、社員のスキルアップや成長を支援し、社員一人ひとりが進歩することで、組織全体の発展に貢献することを目指す。
会社概要
| 会社名 | LPK ASIA BUDAYA CENTER |
|---|---|
| 設立年月日 | 2021年12月13日 |
| 本社所在地 | JI. SUKAMANDI RAYA KP.SUKAMANDI, DESA/KELURAHAN KARANG SARI, KEC. NEGLASARI, KOTA TANGERANG, PROVINSI BANTEN, INDONESIA |
| 代表者 | SUN WEI |
| 主要業務 | 日本語教育、労働者派遣業 |
| 送り出し機関番号 | IDN000355 |
| Tel | +62 82246217706 / +62 2138959107 |
| abcyayasan@gmail.com | |
| Website | http://www.lpkasiabudayacenter.com |
| 日本東京支部 | 株式会社ABC 東京都台東区東上野1-11-4 高野ビル3F-B |
| 日本富山支部 | (株) 富華研修センター 富山県富山市奥田双葉町1-49 |
インドネシアの概要

| 国 名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
|---|---|
| 人 口 | 2億7,870万人 (2023年、出所:中央統計庁) |
| 面 積 | 191,6907k㎡ (2019年、日本の約5倍) |
| 言 語 | インドネシア語 |
| 民 族 | 約300民族 (ジャワ人、 スンダ人、 マドゥーラ人等 マレー系、パプア人等メラネシア系等) |
| 宗 教 | イスラム教 (87%)、 キリスト教(11%)、ヒンズー教 (2%)、 仏教 (0.7%) |
| 気 候 | 熱帯(11月~3月が乾季、 4月~10月が雨季) |
| 首 都 | ジャカルタ 人口1,074万人 (2022年) |
| 日系企業 | 2,103社(2022年10月時点、出所:外務省) |
| 在留邦人 | 15,972人(2022年10月時点、 出所:外務省) |
政治・経済
■ 全世界で第4位の人口数であり、 近年世界的に見ても堅調な成長を維持している。
■ 首都ジャカルタに政治・経済が集中しており、首都と地方の所得格差が激しい。
■ 首都ジャカルタでは人口、 自動車、バイクが大幅に増え毎日大規模な渋滞が発生している。
■ 2024年2月には次期大統領選挙が控えている。
現在のインドネシア政府
■ 元首:ジョコ・ウィドド大統領(2期目)
■ (任期:2014年10月~2024年10月)

日本とインドネシア
貿易
日本からの輸出
| 機械類 | 22.1% |
|---|---|
| 輸送用機器 | 19.0% |
| 鉄鋼 | 15.1% |

インドネシアからの輸入
| 鉱物性燃料 | 37.5% |
|---|---|
| 電気機器 | 6.3% |
| 鉱石、スラグ及び灰 | 8.0% |

人材派遣
| 留学 | 6,507 (5%) |
|---|---|
| 技能実習生 | 36,053 (29%) |
| 特定技能外国人※ | 10,057 (8%) |
※実習生から特定技能へ進むのは約30%
※()は在日在留資格総数(124,255)からの割合
インドネシアで特定技能試験可能な分野

インドネシアの教育システム

小学校、中学校、高校で卒業試験が実施されている。
大学以外に専門的・職業的な教育が受けられる高等教育機関がある。
インドネシアの様子

日本企業の進出

沿革
弊社では、2022年12月、インドネシアにおいて正式に労働派遣のライセンスを取得し、技能実習生の派遣事業を開始致しました。

派遣実績
これまでの技能実習生派遣人数 5,000名以上

実技実習·授業風景·校内生活

本校実習生たちの日本での生活と活躍

弊社の特徴と強み
| 実習と宗教の両立 | 入国前教育では、たいていの日本人はインドネシア人ほど宗教心が強いわけではないことを生徒たちに理解させ、日本で実習と宗教の両立ができるように教育を行っております。それにより、在日の実習生が宗教問題によるトラブルを事前に防止でき、監理団体及び受入企業様に安心して、インドネシアの実習生を受け入れて頂いております。 |
|---|---|
| 日本駐在員によるサポート | ABCの複数の駐在員が日本に居住しており、実習生が日本に入国してから起きる諸問題に速やかに対応しております。これにより、監理団体及び受入企業様の負担を軽減することができ、弊社の事業発展に重要な役割を果たしております。 |
| 入国前実技訓練 | 監理団体と受入企業様のご要望により、一部業種の事前訓練を関連会社と連携して実施しております。それにより、日本入国後円滑に現場実習ができるようになり、大変好評をいただいております。 |
| 監理団体および 受け入れ先企業様への助言 | 実習生の事前教育を通して本人達の個性等を把握し、日本に入国してからの扱い等について監理団体や受入企業様に適切な助言をすることができます。本人達の個性や特徴を理解して頂くことにより、適材適所で実習生を用いて頂くことができ、より良い実習効果が得られるようにしております。 |
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